2018-03-02 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
それから、私と同じ大学でありますけれども、一橋大学の吉村先生は税法の専門家でいらっしゃいます。そういうことでございます。
それから、私と同じ大学でありますけれども、一橋大学の吉村先生は税法の専門家でいらっしゃいます。そういうことでございます。
○務台委員 船田先生、吉村先生も発言されましたが、私は、憲法審査会の議論は、冷静な環境のもとで、中長期的視野で大局的に行われるものと考えておりまして、別委員会で現に行われている法案審議についてこの場で結びつけた議論を行うことについては、謙抑的でなければならなかったと考えております。
先日、福島県のその四人の医師に会いに行きましたけど、産婦人科学会の前理事長吉村先生と一緒に行きましたら、若い医師です、四十代の男性医師が四人入っています。吉村前理事長の顔を見た途端、涙を流しておられました。 是非、これは産婦人科学会の取組ではございますが、復興大臣もしっかりとそこを連携をして産婦人科医の派遣について御尽力いただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
だから、よく吉村先生がおっしゃる、部品売りみたいな形でおっしゃるんですけれども、膜だけ売るとか、それぞれの技術だけをというようなことになるんですけれども。
中山先生、竹村先生、吉村先生におかれましては、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、おかげさまで大変有意義な時間を過ごすことができました。調査会を代表して、心からお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。（拍手） 今後、三先生方のますますの御活躍を心からお祈り申し上げます。ありがとうございました。 以上をもちまして、本日の調査会を散会いたします。
したがって、公取とももちろん御相談をしなきゃなりませんが、中小企業を預かる立場の経済産業省としてこの問題に対してきちっとした方針を打ち出すと、そういうことを先般から申し渡しておるところでありまして、できるだけ早く、また吉村先生の御意見もちょうだいしながら、せっかくのこの場での御提言でございますから、このことを生かして解決に努力をしたいと思っております。
○国務大臣（鳩山邦夫君） 吉村先生おっしゃるとおり、やっぱり郵便局のネットワーク、そしてユニバーサルサービス、地域のいわゆるゲマインシャフトの中心というんでしょうか、精神共同体の中心にあるような方々が郵便局長をお務めだったと。
今質問に立たれた吉村先生の資料の一番最後に新聞が添付されておりますけれども、人のを使わせていただくといいますか、せっかくでございますので。かんぽの宿、総務省から改善命令ということで記事が出ております。
先行の吉村先生の質問の中で、郵便の歴史ということで私も改めて勉強をさせていただいたところでございますが、その総務大臣の談話の中で、最後のところ、これ、ペーパーでございますが、「地域に根ざした「郵政文化」の原点に立ち返り」という文言が入っておるんですね。
そこで、せっかくこの紙をいただきましたので、この紙の中でいろんなことが書かれております、十一の論点について書かれておりますが、その中で、先ほど来吉村先生からもありました雇用形態の格差のひずみというような論点があります。
櫻井理事のお地元にお邪魔をしまして、地方がどういう状況にあるのかというのをかなりつぶさに見せていただいたなと、こういうふうに思っておりまして、やはり地域、地方の再生というのは、先ほど吉村先生からも改革の影の部分という言葉がありましたが、元々光が当たって影になったわけではなくて、最初からこの格差というのはやっぱりどうしてもあるなと。
吉村先生に続きまして、関連で質疑に立たせていただきたいと思います。
吉村先生ほど格調の高い私は話ができないわけでありますが、我慢をしてお付き合いをいただきたいと思います。 私は、平成十三年の参議院選挙に初当選をして以来、間もなく六年の任期が切れようとしているわけでありまして、任期切れを目前として、今ここに立ちながら非常に感慨の深いものを感じているわけであります。
○国務大臣（伊吹文明君） 先生が御指摘になったように、先ほども吉村先生から格差の問題がありました。 戦前は日本は大変な所得格差のあった国だったんですよ。しかし、心の格差は非常に少なかったです。戦後は平等ということを中心に社会が構成されてまいりましたが、その中で心の格差はかなり私は開いてきたと思います。
また、研究については、私が知っている限りでは、龍谷大学の吉村先生が意見陳述についての論文をまとめておられて、それが判決に非常に影響があったというような結果を私は読んだことがございます。 以上です。
吉村先生御指摘のとおり、食料自給率も先進国の中では最低のラインと、こういったような状況でございます。そしてまた、昨日からも今朝方からも民主党の先生方から御指摘もございましたが、地方は大変衰退というか、がけっ縁に立っておるというような、そういったような御指摘もございました。
○国務大臣（佐田玄一郎君） 吉村先生御指摘のとおりで、九州は官民挙げてこの道州制に対して大変積極的に研究をされているということをお聞きしております。 今も総理の方からお話ありましたように、行政のスリム化というか、それと規制緩和、そして権限、そしてまた財源の移譲をすることによって、しっかりとした行政のスリム化を図っていかなくちゃいけない。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ただいまの吉村先生の御質問は、国家権力の行使と国民ということにも触れながらということなんだろうと、このように思います。 主権者たる国民が、憲法ということにつきましては、主権者たる国民が、その国民の意思に基づいて権力の、国家権力の行使の在り方について定め、そして基本的な人権を守る、そういう基本的な考え方において憲法が私は作られると、このように思います。
一緒に、吉村剛太郎先生と一緒にそこを伺わせていただいたんですけれども、あれを元どおり直すんだったら、もっと高齢者にとっては歩きやすい、余り無理して上らなくていい下の方に、漁業者が圧倒的に多いところですから、漁業とか漁民専用のいわゆるマンションみたいなものを建てた方がよほど安全かつ将来のためにもええかなという感じをしながら、陳情の話を聞きながら、行っている人たちとも、そういう話を意見交換を時間掛けて吉村先生
そして、バックアップ機能が必要だというのなら、私は、吉村先生がおっしゃる東京・大阪二眼レフ論、大賛成でございまして、やっぱり大阪が持っている地勢的な、あるいは人文的な背景から考えれば、大阪が東京と並び称する二大都市で、全体を東日本、西日本で引っ張っていくという私は議論は正しいと。
吉村先生はどのくらいの距離がバックアップシステムにいいというふうに思われるでしょうか。東京と大阪、これだっていいと思います。でも、大阪はすばらしくて地方は悪い、もっと田舎は悪いということにはならないというふうに思いますが、その点もお答えいただきたいなと。 そして、原先生、東京と大阪の、何かこれ見せていただいて、日銀のコンピューターのシステムが、東京とバックアップの大阪のことが出ています。
それで、まず吉村先生にお伺いをしたいと思いますが、先生の書かれたこの論文の最後のくだり、「おわりに」というところで、首都機能移転の問題、触れられておるわけでございますが、私どもも平成二年に国会決議をして以来、今日まで延々と、もうこれ十二年余にわたって議論をして、いよいよ大詰めの段階にあるわけでございますが、そういう中でいろいろ議論はあるわけでございまして、先生の御指摘のように、金の使い方含めて、フル
○副長官（萩山教嚴君） 先ほどの吉村先生からの御質問にもちょっとダブるかもしれませんが、重要な質問でございますので、お答えいたします。 平成十二年に秘密漏えい事件がございましたね。山口先生も御存じだと思いますが、萩嵜事件であります。そういった漏えい事件を下地にいたしまして、この組織替えをいたしました。新編をすることにいたしました。
○国務大臣（塩川正十郎君） 何か、吉村先生はデフレ政策を今進行しておるように思っておられますけれども、私たちはデフレ政策は絶対とっておらないで、むしろ物価が若干ずつでも下がりつつあるものを、これを何とか押し上げたいと思うて一生懸命になっております。
吉村先生が、過剰防衛ではなかったかということでしたけれども、そういうところが本当に限界に来て初めて自衛とかかわる議論ということをすべきで、韓国でさえ騒いでいないのに、衛星のミサイルか何かわからないようなものが一つ飛んできたということで、やれ周辺事態措置法だというのは、やはり過剰反応というか、針小棒大に法案を扱う、そういうことであると思います。
例えば、恐らく、島田先生、岡本先生などは抑止を重視すべきだというお考えだと思いますし、岡田先生、吉村先生は対話でいこうという考え方でございましょうし、須藤先生、小林先生は、対話と抑止だけれども、その中でやはり対話をより重視しよう、そういったお考えかなと、あえて独断と偏見で三グループに分けさせていただいたわけなのでございます。
そういう意味では、吉村先生おっしゃったように、それぞれ原子力開発のあり方について相互に理解し合う、あるいは点検し合うような、そして、こういうものに対する攻撃を国際条約で違法化するような、そういう取り組みというのが今後非常に重要かと思います。
ただ、吉村先生おっしゃいましたように調本内部の監査はどうかとなりますと、確かにちょっと今回の事案を考えますと反省すべき点もあったのではないかということで、ただいま大臣申し上げましたように、今度の制度調査委員会におきまして外部の方たちも入れた監視委員会みたいなものができないか、これを早急に議論いたしたい、こういうふうに考えておるところでございます。
きょうは、吉村先生、若林先生にはお忙しいところ、参考人として当委員会に御出席いただきまして、心から御礼申し上げます。 私は、法曹でもございませんし、大学は法学部に在籍したわけでもありませんので、全く素人という立場で、ほかの法曹を経験の先生方から見れば若干稚拙なのかもしれませんけれども、疑問点について、何点か専門家の御意見を率直に伺いたいというふうに思います。
まず、吉村先生は、修習の期間の問題ですけれども、基本的には二年であった方がいい、ただし、現状では、この三者協の中でも検討された結果としての一年半というのは、これはやむを得ない、しかし再検討の要があるのじゃないか、こういうお話でございました。
では、吉村先生、法曹人口の増加とともに関連する諸制度の整備を考えなければならないということを先生は言われておられます。関連する諸整備として、特に先生がお考えになっている具体的な問題というのは、例えば法律扶助制度のことなどをおっしゃっておられるのでしょうか。その点、どうでしょうか。
ただいま吉村先生からいろいろ御意見がございました。一連の企業不祥事について経団連としての対応といいますか、どうなっておるのかということでございます。これは本当は経団連の会長がお答えしなくちゃいけない問題でございますが、きょうは私がここに来ておりますので、私の事務総長としての立場からお答えいたします。
これは先ほどから吉村先生も御指摘になったし、それぞれの先生から御指摘がありましたように、今の会社のさまざまな問題を起こすような体質、それから、これは一つ一つの企業の問題ではなくて、日本の会社全体の、あるいは日本の産業界といいますか経済界全体の構造的な問題じゃないかということが一つあります。
○参考人（内田公三君） ただいま吉村先生の御経験に根差した御質問がございました。実は、親会社から子会社に移されると何か左遷されたとか、こういった問題も純粋持ち株会社が解禁されるとある程度解決といいますか、回避できるのじゃないかというふうに私どもは考えておるわけです。
○参考人（島田晴雄君） 吉村先生御指摘のように、台湾の方々が官民挙げて沖縄を投資先として非常に強い興味を持っておられることは私も承知しております。台湾は大変な努力によって今世界で最高水準の電子工業技術を発展させた実績もございますし、これは大いにこの投資受け入れとしての沖縄の発展ということも考えるべきだというふうに思います。
○参考人（島田晴雄君） 吉村先生に私が何か申し上げるのは釈迦に説法だと思います。 沖縄の返還後の発展について関係者がさまざま努力をされたことは事実だと思いますが、沖縄が真の自立的な発展のために付加価値を生む産業をみずからの手で育てていくということよりも、むしろ補助金によって箱物をつくるということに残念ながら力点がかかっていったのではないか、結果としてですけれども。
○参考人（島田晴雄君） ただいま吉村先生の御指摘で、圧倒的多数で可決をされたということが日米安全保障体制の信頼を確認する上で極めて重要であるという御指摘でございますが、私も同様の意見を持っております。